環境共生施設研究所（共生研）

中小企業金融円滑化法の期限到来、現実の利用状況は？

午後は、熊本市のビジネス支援センター主催の「中小企業金融円滑化法律の期限到来後の方針」について、肥後銀行の担当から、企業支援に関わる職能の方々向けにセミナーがあり、私は部外者ではあったが、最近事情把握に、参加をしました。

研修後の質問の中で、熊本県内の企業倒産は、帝国データバンクの発表で、

熊本の倒産件数（帝国データ）
リーマンショック以降
20年度　133件
21年度　112件
22年度　108件
23年度　 92件
24年度　 59件（12月末）

だった。少しづつ企業倒産が減り、景気が22年度から、変わり始めたのがわかります。金融円滑化法の利用状況は、肥後銀行関連で、2100社の見直しがなされたも、報告がありました。

2年制度が延長され、効果はでているのではないかと感じます。質問の中で、弁護士や会計士から、会計が行き詰るまえに、金融機関と協力して早めに、再建対策が出来ると良いが、それはかのうか？

行き詰った企業には、いくつもの金融機関や公的資金が入っていたりしているので、企業状況がなかなか把握できない。弁護士が関わるのは、やはり行き詰った時になる。

今日の研修を受けて、金融円滑化法での、銀行のコンサルティング活動は、約半年くらいのスパンで、再生プラン計画を、一緒に考えている、と担当からあった。色々支援はあるく、事業はまず自助努力が肝心と確認した気がします。

私も小さな建築設計事務所を運営しているので、自分の身に置き換えて、「恒産無ければ、恒心無し」を忘れずに、無駄を省き、未来に投資をする準備を怠ってはならないと思います。