環境共生施設研究所（共生研）

JICA緒方貞子理事長の2011年　年頭メッセージ
－現場と本部が一体となり、“Inclusive and Dynamic Development”を－

http://www.jica.go.jp/about/president/message/20110105.html

緒方貞子JICA理事長は2011年1月4日、全世界のJICA職員・関係者に向けて年頭の所信を述べ、「明るいとは言い切れない今後の見通しの中で多様なニーズに対応するには、現場の事業が本部と一体となって展開されることが肝要」「新JICA発足時の初心に帰り、“Inclusive and Dynamic Development”を追求していきたい」と語った。以下はその要旨。


・困難な状況の中で

2010年は世界にとって多難な年であった。2011年がもう少し平和で安定した年であってほしいと願うが、そうなる見通しがあるとは言い切れない。世界経済の見通しも必ずしも明るいものではない。また、アフガニスタン、イラク、コートジボワールなどで、困難な状況が続いており、各地域での平和構築の努力も「一歩前進、一歩後退」が続いている。
一方、新年にあたり多数の方からいただいた年賀には「日本はこのままでよいのだろうか」という問いかけが多かった。このような年は初めてという気がする。


・現場と本部が一体となった援助を

JICAは、ODAを通して貧困からの脱却と格差の解消を目指してきた。今後とも、MDGs達成のための事業、各国の経済力の強化を目指すインフラ事業、TICAD関連の事業、アフガニスタンやアフリカ・中東地域での平和構築など、幅広い活動に取り組んでいかなければならない。
これらの多様なニーズに対応するには、援助計画の立案の段階から実施にかけて、方針を明確にし、現場の事業がJICAの本部と一体となって展開されることが肝要と考える。援助の実施にあたっては、専門家の知識の活用、実務家の経験の重視、研究者による評価と立案、外務省や関連省庁との密接な政策討議、PPPによる民間との連携、国際開発金融機関など他ドナーとの協調がいっそう重要となる。それらを通して事業の広がりを図る必要がある。


・効果的な発信の必要性

開発事業を合理的、かつ効果的に進め、これらが社会に認知されることによって、初めて国際協力事業に対する広い支援が得られるのではないかと思う。事業仕分けのレッスンも生かしていかなければならない。
国際的・国内的対外発信も大切。私たちがやっていること、やらなければならないと思っていることを効果的に発信していけるよう、努力する必要がある。

・統合の初心に帰って

2008年のJBICとJICAとの統合、新JICA発足の際に、職員が主体となって選んだビジョン「Inclusive and Dynamic Development（すべての人々が恩恵を受けるダイナミックな開発）」を追求していかなければならない。特に“Inclusive”については、もう一度よく考える必要がある。グローバル化の時代において、“Inclusive Development”とは、「平等」、あるいは「（開発の）効果を分け合う」ということだけでなく、「上昇する経済の中に、弱い部分、残された部分を吸い込んでいく、取り込んでいく」ということだと考える。このビジョンをいっそう推進していくよう、役職員や関係者の方々と共に努力していきたい。


以上、ＪＩＣＡ公式サイトから転載

＊緒方貞子 [コミュニティ]～ＭＩＸI～
http://mixi.jp/view_community.pl?id=922572